物価の上昇が続く中、立憲民主黨は、中?低所得の世帯を?qū)澫螭恕⑾M稅の負擔額の半分が実質(zhì)的に還付される法案を國會に提出しました。

立憲民主黨が13日衆(zhòng)議院に提出した法案では、消費稅について、所得の低い世帯ほど稅の負擔割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中?低所得の世帯を?qū)澫螭?、年間の消費稅の負擔額の2分の1について、所得稅の稅額控除と給付によって実質(zhì)的に還付されるようにするとしています。

実質(zhì)的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。

立憲民主黨によりますと、年収が400萬円臺前半の世帯だと、平均で年間およそ10萬円が実質(zhì)的に還付されることになるということです。

また法案には、消費稅の軽減稅率を廃止し、稅率を一律にすることも盛り込まれています。

立憲民主黨の階猛衆(zhòng)議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中?低所得者の消費稅の負擔率を下げていくために『給付付き稅額控除』が必要だ」と述べました。